記者の転職、年収は…面接で希望年収を聞かれたらどう答えるべきか?

一次面接
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面接時間の最後の方で希望年収額を聞かれることがあります(一次面接では明確に触れられないこともありますが)。どちらにしても最終面接では聞かれることになりますので、この段階でご自身の希望する年収を決めておきましょう。ポイントはふっかけ過ぎず、安売りし過ぎずの適正価格を意識することです。

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ほぼ100%年収ダウンと受け止めて

マスコミからの転職を支援する「プレスゲート」
マスコミ関係者向け転職支援・相談・コンサルティングを展開する「プレスゲート」です。新聞、出版、放送関係者で異業種・異職種への転職をお考えの方は、ぜひお気軽にご連絡ください。

なかなか日本人だとお金の話、特に自分の給料の話を大っぴらにするのは気後れするかもしれませんが、転職に当たって年収の交渉は避けて通れません。

最初に認識しておいていただいた方がよいと思いますが、何度かお伝えしているように、新聞記者から異業種・異職種に転職する場合、ほぼ100パーセント年収は下がります!

「想定年収額には要注意!転職求人の見方は?」

現職の新聞社があまりにも給与が低かったり、転職先が相場よりも相当に高い給与を提示(ブラック企業ではないですか?)しない限り、下がると覚悟してもらって間違いありません。

これは未経験の業種・職種への転職になる以上、仕方のないことです(記者からの転職に限りませんね)。

30歳で500万円が一つの目安

私のオススメする「事業会社の広報」に転職する場合、ご自身の年齢、経歴、スキル、あるいは転職先の業種、給与体系によって異なりますが、ものすごくざっくり言って、30歳前後で年収500万円程度(家賃補助・社宅等込み)が一つの目安ではないかと思います。

最近の記者職の給与相場に詳しくないのですが、おそらく100〜200万円、稼いでいる人では300万円ぐらいのダウンになると予想され、インパクトは結構大きいのではないでしょうか。

ただ以前にもお伝えしましたが、東証一部(現プライム)に上場しているような企業では数年でまずまずの年収になることが多いですし、このまま記者を続けるよりも将来への不安は低減するわけなので、ここはぜひ先行投資と考えてみてください。

少なくとも私は転職することで、職歴、スキルとも食いっぱぐれの恐れはないぐらいになりましたし、年収も記者を続けていたのと同じぐらいか、それ以上を得ていますので、後悔はまったくありません。

「記者の転職先を考える① どこに転職できるかが問題だ」

「ウチで本当に大丈夫?」

さて年収交渉というとプロスポーツ選手みたいですが、実際には求人票に年収の目安が掲載されていますので、基本的にそのレンジの中で調整することになります。

交渉は転職エージェントもやってくれますが、想定年収が300〜500万円の求人で、700万円、800万円が提示されることはまずありません。

また大企業の場合は一般的に入社年次などによって等級があり、それに従って給与が決まることが多いので、相当な実力主義の会社でもなければ、そもそも交渉の余地はあまりないのが実情です。

ですから面接で希望年収を聞かれた場合、「(300〜500万円の間で)どれぐらいを希望しますか?(うちの給与テーブルでは大体○歳だと○万円になるのだけど)」「前職に比べてかなり下がるけど、本当に大丈夫?」みたいな意味合いになります。

でも必要以上の安売りはやめよう

とはいえ新卒入社組と同じ年齢で同じ等級にしてくれるのかというと、こちら側は未経験者になりますので、入社時は何年分かディスカウントしますねという話になります(30歳だけど27歳の新卒入社組6年目と同等とみなすみたいな)。

このディスカウントの幅について交渉の余地が多少あるかなと今は思ったりしますが、こちらも未経験という弱みがありますし、転職活動当時はあまり策を巡らせて交渉決裂というのを避けたかったので、私は特に交渉はしませんでした。

ただいずれにしても現職の年収は転職時の年収を検討する上での材料にはなりますので、それなりに高めの記者職の給与を履歴書に書いておいて損はありません。

未経験の上、現職給与も低いとなると、転職先から買い叩かれる恐れがありますからね。自分を安売りしてはいけません。

「まず履歴書(キャリアシート)を書いてみる!意外と大事な現職給与」

自分の値段と生活コストを把握する

話が少し逸れてしまいましたが、テーマは希望年収をどう答えるべきかでした。

想定年収のレンジが決まっている以上、そこから大きくかけ離れた額を言うことはできませんし、伝えたとしても実現しません。さりとて今の年収からの下げ幅はできるだけ縮めたい。

そこで私はこんな発想で希望年収を割り出し、先方に伝えました。

まず転職エージェントから紹介された複数の案件の想定年収から、転職市場における自分自身の「値段」を大ざっぱに割り出します。

例えば「300〜500万円」「400〜600万円」の求人が多ければ、最高額の600万円は難しいとして、500〜550万円が相場だと仮定します。

次に年間の家賃、食費をはじめとする生活費を計算します。この時点で年収相場を超えている場合は、何をどこまで節約できるか検討します。

相場の中で可能な限り高く!

そして面接では以下のような感じで伝えました(こんなに理路整然とではないですが)。

「年収額として550万円を希望します」

「現職での年収は700万円ですが、未経験の職種への転職であり、下がることはやむを得ないという決意で活動を進めています」

「とはいえ家族の生活もあるので年間の生活費を計算してみたところ、一部切り詰めるなどして、550万円であれば生活に支障がないことが分かりましたので、希望額として提示させていただきました」

「もちろんこれは希望額ですので、絶対ということではありませんし、ご縁があるようであれば調整することは可能です」

これで本当に良かったのかな、模範回答ではないかもなと思ったりもしますが、当サイトは私の経験に基づいた転職指南を謳っていますし、このやり方で想定通りの年収に落ち着いたので、ご紹介させていただきました。

なお、これは回を改めてしっかりと書こうと思いますが、一時的とはいえ年収ダウンは生活を直撃します。

生活レベルを上げるのは簡単でも、下げるのは難しいというのは本当です!

ですから面接での回答云々に関わらず、年間の生活費の計算は絶対にしておきましょう。

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